【ご相談内容】
さて今日は、昨年に引き続き、来年2024年の為に知っておきたい法律についてお話をしていただこうと思います。
Q 仕事の働き方や稼ぎ方の自由度・選択肢が増えて、フリーランスで新規事業を始める人も増えてきましたよね。それに関するお話ですね？
A スタート時期はまだ明確になってはいないのですが、本業・副業問わずフリーランスで仕事をする人たちを保護する法律が秋ごろにはスタートします。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」。ざっくり表現して、フリーランス保護法。
Q 今でこそ当たり前に使っている「フリーランス」ていう言葉。どういう意味ですか？
A 明確な定義はないけど、特定の企業や組織などに所属せず、従業員を雇用しておらず、一人で企業などから業務の委託を受けて働く事業者のこと。どうしても取引上の立場が弱く、代金支払遅延、返品、代金減額要求などのトラブルに巻き込まれやすい。
Q どういう点が重要ですか？？
A まずは、フリーランスの側から「金額、支払時期を決めた契約書をつくりましょ」と正々堂々言える。口頭での約束だと後々困る、話が変わってくるから、これを防止しましょうということです。
そして、フリーランス事業者側に何ら責任や原因は無いのに、発注者（＝委託事業者）側が、フリーランス事業者に対して、その仕上げた成果物の受け取りを拒否すること、代金減額を押し付けること、買いたたき、余った在庫の返品に応じさせることなどを禁止します。
より重要、何よりもありがたいことは、この法律の適用対象となる発注者（＝委託事業者）の範囲が大幅に拡大される点です。早い話、発注者（＝委託事業者）は法人・個人を問わない。すでに似たような法律として下請法というのがあるが、この法律の対象となる発注者（＝委託事業者）は、まず法人で、しかも資本金1000万以上の企業を対象としている。これじゃぁ、なかなか網にひっかからない。
Q 今、フリーランスを含め自営業者さんは、消費税のインボイス制度で苦労されている方もいらっしゃいますよね～。
A 消費税の課税事業者になるという側面と、逆に取引相手方へのある種の信用を買ってもらえるということになるわけですが、あくまで取引開始できるかどうかの最初の最初の場面ですね。
問題は、じゃぁ取引しましょうとなったときに、口頭で済まされてはかなわない。そこを保護しましょう、という法律になります。